民泊においてパスポート回収は必要？本人確認でよくあるトラブルと対策を解説！

「民泊ではパスポートを回収しなければならないの？」
「外国人ゲストのパスポート確認は、どこまで対応すればいいのかわからない…」

民泊を運営していると、外国人ゲストの本人確認について不安を感じる場面は少なくありません。

特に、パスポートの扱いについては「回収が必要なのか」「コピー保存だけで問題ないのか」と迷いやすいポイントです。

民泊では、旅館業法や民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づき、外国人宿泊者に対する本人確認が義務付けられています。
一方で、パスポートを回収・預かる行為は法律上求められておらず、運用を誤るとトラブルにつながる可能性もあるため、注意が必要です。

この記事では、民泊におけるパスポート回収の必要性やパスポート確認が必要な理由、正しい管理方法を解説しています。

民泊の本人確認でよくあるトラブルと対策まで解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

民泊においてパスポート回収は必要？

民泊ではパスポートを回収する義務はありません。

旅館業法や民泊新法（住宅宿泊事業法）において、外国人宿泊者に対して求められているのは、パスポートの「提示」と「コピー（写し）の保存」までです。

本人確認のために一時的にパスポートを提示してもらい、内容を確認・記録することが要件となっています。そのため、「チェックイン時にパスポートを預かっておく必要があるのでは」と不安に感じる必要はありません。

むしろ、パスポートの回収や長時間の預かりは、紛失や管理ミスによるトラブルにつながるおそれがあります。

民泊運営において重要なのは、法令に沿って適切に本人確認を行い、必要な情報を正しく管理することです。

参考
国土交通省
​​e-Gov法令検索

民泊でパスポート確認が必要になる3つの理由

民泊では、外国人ゲストに対してパスポートの確認が求められています。パスポートの確認は形式的な対応ではなく、法令遵守・安全管理・信頼性の確保といった観点から重要な意味を持ちます。

ここでは、民泊でパスポート確認が必要とされる理由を3つに分けて解説します。

法令で義務化されているため

旅館業法および民泊新法（住宅宿泊事業法）では、外国人宿泊者に対して宿泊者名簿の作成・保存が義務付けられています。

特に、日本国内に住所を持たない外国人については、国籍や旅券番号など、本人を識別するための情報を確認・記録することが求められています。

この要件を満たすために、チェックイン時にパスポートの提示を受け、その内容を確認したうえで、コピー（写し）を保存する運用が一般的です。

民泊でパスポート確認が必要なのは、運営者の個人的な判断ではなく、法律に基づいた義務である点を押さえておく必要があります。

参考
国土交通省
e-Gov法令検索

宿泊者の身元確認のため

民泊のパスポート確認は、宿泊者の身元を正確に把握するうえでも欠かせません。

民泊では、不特定多数のゲストを受け入れるため、誰が宿泊しているのかを明確にしておくことが、安全な運営につながります。

万が一、設備の破損や近隣トラブル、警察・行政からの照会が発生した場合でも、宿泊者情報が正しく管理されていれば、落ち着いて対応できます。

信頼性の向上につながるため

ゲストからの信頼性を向上させるうえでも、民泊の本人確認は重要です。

チェックイン時の案内や対応が丁寧であれば、「管理が行き届いている宿」という印象をゲストに持ってもらいやすくなります。

このような安心感は、レビュー評価の向上やリピーター獲得にもつながります。

パスポート確認は手間に感じられることもありますが、民泊の信頼性を高め、安定した運営を支える取り組みのひとつです。

民泊におけるパスポートの管理方法

民泊では、外国人宿泊者からパスポートの提示を受けたあと、コピー（写し）を適切に管理することが重要です。

本人確認が終わったからといって、取得したパスポート情報を無造作に保管してしまうと、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。

ここでは、民泊運営において押さえておきたいパスポート情報の管理方法について解説します。

保存期間の目安を理解する

宿泊者名簿は、作成日から3年間保存することが法令で定められています。

外国人宿泊者については、正確を期すために旅券の提示を求め、その写しを保存することが認められています。宿泊者名簿への記載に代えて、パスポートのコピー（写し）を保存している場合も、同様に3年間の保存が必要です。

一方で、保存期間を過ぎたパスポート情報を必要以上に保管し続けることは、情報漏洩リスクを高める要因となるため注意が必要です。

保存期間が経過したあとは、パスポート情報を速やかに削除・廃棄する運用ルールをあらかじめ定めておくことをおすすめします。

参考：大阪市

保存方法は「安全性」を最優先にする

パスポートのコピーは、紙・データいずれの形式で保存しても問題ありませんが、管理方法には十分な注意が必要です。

紙で保管する場合は、鍵付きのキャビネットなど、第三者が容易に閲覧できない場所に保管しましょう。

データで保存する場合は、パスワードを設定したフォルダや、アクセス制限がかけられるクラウドサービスを利用することが望ましいです。

スマートフォンや個人のパソコンに無対策でパスポートのコピーを保存することは、紛失や不正アクセスのリスクがあるため避けましょう。

民泊の本人確認でよくあるトラブルと対策

民泊で本人確認を行う際には、想定外のトラブルが発生することもあります。特に多いのが、「パスポートの提示を拒否された場合」や「提示されたパスポートに虚偽や不審な点が疑われる場合」です。

ここでは、民泊の本人確認でよくあるトラブルと、その具体的な対処方法を解説します。

パスポートの提示を拒否された

チェックイン時に、外国人ゲストからパスポートの提示を拒否されるケースがあります。

パスポートの提示を拒否された場合は、まず法律上の義務であることと、安全確保のために必要な対応であることを、丁寧に説明しましょう。

それでもパスポートの提示を拒否される場合は、無理に宿泊を継続させるべきではありません。

その際は、「このままでは宿泊をお受けできず、警察へ連絡して指示を仰ぐ必要がある」旨を伝え、最寄りの警察署へ相談・通報します。

警察に相談することで、状況に応じた適切な対応方法を指示してもらえます。

トラブルを大きくしないためにも、冷静かつ毅然とした対応を心がけましょう。

提出されたパスポートに虚偽や偽造が疑われる

外国人ゲストから提示されたパスポートに不自然な点があり、明らかな偽造や虚偽が疑われる場合も注意が必要です。

たとえば、顔写真にぼかしが入っていて不明瞭だったり、、記載内容に不整合があるなど、違和感がある場合は安易に宿泊させないことをおすすめします。

パスポートに虚偽が疑われる場合は、無理に確認を続けたり、自己判断で対応したりせず、最寄りの警察署へ相談しましょう。

警察に相談することで、正式な対応や指示を受けられ、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

また、本人確認をより確実に行うために、複数種類の身分証の提示を求めるといった対策も有効です。

パスポートに加えて、在留カードや国際運転免許証など、別の身分証を確認することで、なりすましや不正利用のリスクを下げられます。

民泊での本人確認をスムーズにするための対策

本人確認は、民泊運営において欠かせない業務のひとつですが、やり方次第でゲスト・運営者双方の負担を大きく減らせます。

特に、事前の案内とチェックイン方法の工夫は、トラブル防止と運営効率化の両面で重要です。

ここでは、民泊の本人確認をスムーズに進めるための代表的な対策を2つ紹介します。

事前案内に「パスポートの提示」を明記する

民泊での本人確認を円滑に行うためには、チェックイン前の事前案内がとても重要です。

予約確定後やチェックイン案内の段階で、「外国人ゲストはチェックイン時にパスポートの提示が必要である」ことを明記しておくことで、提出時の混乱を防げます。

事前に案内がない場合、ゲスト側が「突然パスポートの提示を求められた」「なぜ必要なのかわからない」と感じ、提示を拒否される原因になりかねません。

一方で、あらかじめ理由と必要性を伝えておけば、本人確認への理解を得やすくなります。

案内文には、「法律に基づく本人確認のため」「安全な滞在環境を提供するため」といった背景を簡潔に添えると、より丁寧な印象になります。

事前案内を徹底することは、民泊の本人確認をスムーズにするための効果的な対策です。

事前にパスポート情報を取得しておく

本人確認をスムーズに行うためには、チェックイン前に必要な本人確認を済ませておく必要があります。チェックイン前に本人確認を済ませておくことで、当日の手続きを簡潔に進められます。

Tabiiiでは、Zohoフォームを活用したパスポート情報の回収を推奨しています。

Zohoフォームは、機密情報が暗号化によって保護されており、認証されたユーザーのみがデータにアクセスできる仕組みとなっています。そのため、パスポート情報といった重要な個人情報も、安心して管理しやすい点がZohoフォームの特徴です。

また、Googleフォームとは異なり、Zohoフォームは中国人ゲストも問題なく利用できるため、国籍を問わず本人確認のフローを統一できます。

セルフチェックインとZohoフォームを組み合わせることで、本人確認の流れを整理しながら、安全性と運営効率の両立ができます。

参考
ZOHO
ZOHOジャパン株式会社

正しい本人確認で安全な民泊運営を！

民泊運営では、パスポートを直接回収する必要はありません。

民泊運営で求められているのは、パスポートを提示してもらい、内容を確認したうえでコピー（写し）を保存することです。

旅館業法や民泊新法（住宅宿泊事業法）では、外国人宿泊者について、本人を識別するための情報を確認・記録することが義務付けられています。

そのため、正しい本人確認を行うことは、民泊運営者にとって欠かせない対応です。

適切な本人確認は、安全な民泊運営につながるだけでなく、「管理が行き届いている宿」という印象を与え、レビュー評価の向上にも寄与します。